一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
２０２２年１月１日 から ２０２６年１２月３１日 までの５年間
目標と対策内容
目標１ ２０２２年２月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
●２０２２年１月～
所定外労働の現状を把握
●２０２２年１月～
社内検討委員会での検討開始
●２０２２年２月～
ノー残業デーの実施（毎週水曜日）
管理職へ所定外労働時間資料の配布および社内掲示による社員への周知
目標２ ２０２６年１２月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１４日以上とする。また、最低でも１人年間７日以上取得する。
＜対策＞
●２０２２年１月～
年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●２０２２年１月～
社内検討委員会での検討開始
●２０２２年１月～
部署ごとに有給休暇取得予定表を作成させ、また毎月の取得状況一覧を
管理職へ配布して取得が進まない者へ取得促進させる
女性の活躍に関する情報 （公表日 2025年6月11日）
【男女の平均継続勤続年数の差異】
（男性） （女性） 差異
22.0年 18.1年 3.9年
【労働者の一月当たりの平均残業時間】
1.9時間
【男女別の育児休業取得率】
（男性） （女性）
100.0％ －
【有給休暇取得率】
11.9日